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≪信頼資本財団関連≫
Q:
募金先に信頼資本財団とありますが、これはどういう意味ですか。
A:
信頼資本財団は、いろいろな市民活動を助成している公益財団で、8月1日から同財団が指定する助成団体のひとつに東日本大震災こども未来基金が指定されました。その結果、企業や個人が同財団に寄付をして、当基金への助成を指定すると、同財団から当基金に助成金が支給されることになります。公益財団への寄付は税額控除が受けられます。
Q:
寄付金は全額が助成金としてこども基金に支給されますか。
A:
通常、同財団は助成する団体を審査監督するための手数料を寄付金のなかから徴収していますが、今回の震災関連の特別プログラムに該当する団体(当基金も入っています)については、手数料分を同財団が上乗せして、助成することになっています。したがって、当基金には寄付されたのと同額の助成金が支給されることになります。
Q:
財団に寄付してから、こども基金に助成されるまでの期間はどのくらいですか。また、この助成の仕組みに期間はあるのですか。
A:
3か月ごとの寄付金をまとめて、当基金に助成していただくことになっていますので、8月〜10月分の寄付は、11月上旬に助成金として支給されます。また、この助成の仕組みは1年更新となっているので、当面、来年7月末までは、この仕組みが使えます。
Q:
なぜ迂回のような仕組みを使わなければならないのですか。
A:
現在、寄付控除が得られるのは公益財団のほか、公益信託、認定NPOなどに限られています。今回の震災復興では、この規制が少し緩和されましたが、当基金が寄付控除の仕組みを使えるようになるには、認定NPOの資格を得ることになり、それには時間がかかります。NPOの認可を受けた段階で、認定NPOをめざそうと思います。
Q:
信頼資本財団の信頼性は担保されているのですか。
A:
公益財団の資格を内閣府から得ているというのが最大の担保だと思います。
《第1次選定関連》
Q:
今回の選定で漏れた児童・生徒が今後、選ばれる可能性はありますか。
A:
今回の選定は第1次選定ということで、今後、募金額の状況を見ながら、できるだけ早い機会に、第2次の選考をする予定です。第2次の選考では、新規の募集はせず、今回の選定で漏れた児童・生徒のなかから選定する予定です。
Q:
選定委員会がどういう基準で支給する児童・生徒を選んだのか、教えてください。
A:
プレスリリースには、渡邉剛委員長の談話として次のように書かれています。 「応募者の置かれた状況からみて、すべての応募者に支給をしたいのですが、現在の募金額(約1800万円)からは難しいので、児童・生徒の生活状態や作文などを考慮して、第1次分の選定者を決めました。選定された児童・生徒のみなさんには、多くの人々からの募金だということを理解して、学業に励んでいただきたいと思います。これからも募金活動を続け、できるだけ早い時期に、今回の選定から漏れた人を中心に、第2次の選定をしたい」 選定委員会では、応募者を小学校、中学校、高校のグループに分け、応募者数に応じて、それぞれに分配する学資支援金の比率を決め、それに応じて、それぞれのグループから選定しました。高校生の場合、基金が支給する5年間を待たずに卒業するため、選定する人数が多くなりました。
《受給の応募関連》
Q:
当基金の受給の応募をしたいのですが、ほかの支援制度に応募している児童・生徒でもいいですか。
A:
ほかの支援制度に応募されている児童・生徒でもけっこうです。申し訳ないのですが、当基金の支援額だけで、学資が充たされるという金額ではありませんので。
Q:
「親をなくした」とありますが行方不明はどうなりますか。
A:
親が行方不明になっている児童・生徒も応募資格があります。どうぞ、応募してください。
《寄付関連》
Q:
「協力者」とは、どんな人ですか。
A:
募金をしていただいた個人または法人です。三菱東京UFJ銀行はカタカナ表記なのですが、長い名前は帳簿上、途中で切れています。また、ゆうちょ銀行は漢字表記なので、こちらでカタカナに直しました。お名前が途中で切れていたり、読み方が違っていたりしている場合、申し訳ありませんが、お知らせください。直します。また、匿名を希望されるかたもご連絡ください。削除します。
Q:
寄付に最低額はありますか。毎月振り込む方法はありますか。
A:
寄付に最低額はありません。もともと1口1000円として、毎月振り込んでいただく仕組みを考えたのですが、一括して寄付したいという声が多かったため、金額に最低金額は設けず、一括でも定期的でもご寄付いただくことにしました。クレジットカードなどを利用した一括または定期的な引き落としの仕組みも考えたのですが、そのためには設置費用がかかるため、断念しました。
Q:
寄付した場合、寄付控除はできますか。
A:
残念ながらできません。現在の税制度で寄付額を損金として個人または法人の所得から控除できるのは、特定公益増進法人、特定公益信託、認定NPOなどで、いずれもその資格を得るには時間がかかります。この基金は、NPOの資格を取得したのち、認定NPOを目指そうと思いますが、何年もかかりそうです。
  ※「東日本大震災こども未来基金」ウェブサイトより引用掲載したものです。